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熊本地震でかなり方が被害を受けられています。

その中でも、住宅に関してはこれから長い時間をかけて復興していかなければなりません。


色々とお悩みがある方のお力になれればと思っています。






住宅ローンを借りたまま、この度の熊本地震で被害を受けられた方、家を建て替えるのに新たに住宅ローンを借りなければならない方の救済措置があります。


熊本地震で被害を受けられた方は、この制度が適用されます。

「自然災害で住宅ローンなどの弁済が困難になった被災者が債務整理を行いやすくする制度。債務整理後も信用情報が毀損しないので新たに住宅ローンを借りることもでき、「二重ローン救済策」とも言われる制度です。」


2016年4月に始まった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。

全国銀行協会が中心になって2015年12月に作成されました。

この手続きで、被災者は2000年に施行された「特定調停法」に基づく債務整理を行いやすくなります。

参考

「二重ローン救済策」が熊本地震で初適用

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」　全国銀行協会


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リフォーム工事でもクーリングオフの対象となることを知っていますか。


　「【クーリング・オフ】とは、契約した後、頭を冷やして（Cooling Off）冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。」
※独立行政法人国民生活センターＨＰより


クーリングオフの対象になれば、契約時に契約書面とクーリングオフについて説明された書面を交付しなければなりません。

リフォーム工事においても、お客様への見積書の提示、口頭確認だけで契約書の取り交わしがなければ、お客様は工事完了後でもクーリングオフすることができてしまいます。



業者が訪問してきた場合はクーリングオフの対象になります。


その際、契約書を交わし、クーリングオフの説明を受け書面を受け取ったら、その日を含めて８日以内なら無条件で契約を解約できます。



安易に契約をしてしまって後悔したならば、クーリングオフしましょう。

その際のクーリングオフの仕方です。

「クーリング・オフの通知は必ず書面で行います。はがきなどの書面に記載例のように記入して、控えのために書面の両面をコピーに取った上で、「特定記録郵便」または「簡易書留」などの記録が残る方法で送ってください。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知します。なお、はがきのコピーと郵便局の受領証は、5年間大切に保管してください。」
※独立行政法人国民生活センターＨＰより






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今日は、熊本市内まで行ってみました。

思っていた以上に被害が大きかったですね。

以前のように復旧するには長い時間がかかりそうです。

多くの家にはブルーシートが掛けられています。

これから、修復工事が行われることと思います。







「リフォーム工事をする時は、必ず見積もりを取るようにしましょう。」


口頭で「○○万円です。」と言われてそのまま工事をしてしまうと、後から話が違うという事になりかねません。

簡単なような工事でも見積もりは必要です。

この「見積もり書」でも、その業者が信用できるかわかります。



見積書の作成をお願いして嫌がるようなら、あまり良い業者とは言えません。

また、見積もりをお願いした時は、いつまでに見積もりができるかも、確認します。

「見積もりができたら連絡します。」では、実際いつ見積もりができるかわからないことになります。

３日なのか、１週間なのか。

いつまで待っても見積もりがこなくてイライラすることになります。



もちろん、期日までに見積もりができないこともあります。

その場合には、連絡をしてもらえば良いことです。

期日を設定しても、期日は守らない、連絡もないようでは、工事をお願いしても安心して工事を任せられるかは疑問です。


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この度の熊本地震において被害を受けられた方へお見舞い申し上げます。

私の住む八代市では、思ったほどの被害はでておりません。

ただ、度重なる余震には毎日不安な日々を迎えております。

また、近くには日奈久断層があることから、いつ大きな地震がくるかと、不安なことばかりです。




そんな中、今後予想されるのが、リフォーム工事等によるトラブルです。

ただでさえ、地震によって精神的にも肉体的にもダメージを受けているところに、リフォーム工事によるトラブルは絶対に避けたいところです。



そこで、今後起こるかもしれないリフォームトラブルに会わないよう、注意すべき点をお知らせしたいと思います。

まず、これから色々は業者がやってくる来ると思います。

間違ってもすぐに契約はしないことです。

これは鉄則です。


地震という災害の後です。

復旧工事もどんどん進むと思います。

そうすると、職人や建材が不足し、値上がりします。

小さな工務店等では、建材や職人の確保が難しくなります。

そこに、あまり良くない業者が出回ってきます。

「今なら、直ぐに工事ができます。」
「近くで工事をしているので、安くできます。」
など。

もちろん、すべての業者そうではないと思いますが。

いつもお付き合いのある業者であれば、良いでしょうが、そうでない業者がやって来た時は注意しましょう。


仮に業者が来たときは、「社名」「住所」「電話番号」「担当者名」などは必ず確認してから話します。

良くない業者はこれを誤魔化します。

住所が記載されていない。

固定電話が無く、携帯電話の番号のみ。

住所が県外など。

良心的な会社は、このような状況ではトラブルが起きやすいことを知っていますので、無理に契約を進めたりしません。


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不動産屋さんに行ってきました。

賃貸に出す時に気になるのが、家賃をいくらにするかです。

まずはそれを聞きたかったのですが・・・

こちらの希望は40,000円から50,000円

すると、間をとって45,000円でとりあえず、様子を見ることに。

家の中には家具や家電がそのまま残っていますので、その家具をどうするか。

そのまま貸すことにしました。

もちろん、入居される方が使うと言われたらですけど。

タンスや水屋、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機など一式残っていましたので、これらを処分することを考えたら、入居される方に自由に使ってもらった方がこちらも助かります。



リフォームの見積り金額も出てきました。

結構、かかります・・・

そこで、リフォーム工事は保留にしました。

リフォームしても借りてくれる人がいなかったら大変です。

借りる人がいるのか、不動産屋さんの様子を見ることにしました。


古くて家具家電が残ったままの中古住宅を貸家にした結果　⇒　 十夢創家



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平屋の空き家を賃貸に出すことにしました。

約２年ほど前に手に入れた家です。

特に何か目的があって買ったわけではありませんが、ちょとした事情があって
購入したものです。

いつまでも空き家にしておくことはもったい無いので、賃貸に出すことにしました。

築は４０年くらいになります、

当然ながら、リフォームの必要もあります。


そこで、まずリフォーム会社からリフォームの見積もりを取ることにしました。


知り合いの会社に頼んでも良かったのですが、今回は「ホームプロ」を利用してみました。

「ホームプロ」は、リフォーム会社の紹介サイトです。

近くの会社を探してみたら、残念ながら１社しかなく、本来であれば２〜３社の相見積もりを取った方が良かったのですが、とりえず、その会社に見積もりを依頼をしました。

「ホームプロ」は、やり取りが全てメールでできるようになってるのいるので、使いやすいと思います。

早速、アポイントを取って現場で立会いです。

ひととおりみてもらって、リフォーム箇所の確認です。

その後、見積もりを依頼しました。



それと同時に不動産会社に賃貸 の相談です。


近くにある、あるフランチャイズに加盟している不動産屋さんです。


そこで、空き家を賃貸に出したいと相談です。



家具家電が残ったままの家でも賃貸に出せます。⇒十夢創家



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東京などの大都市圏では待機児童問題が注目されています。

でも、地方では人口減少がとても大きな問題となっています。

各地方自治体では、人口減少に対して新たに転居してくる方のために色々な施策を行っています。

戸建住宅を無償譲渡というのもあります。

もちろん一定の条件はありますが、保育園の保育料が無料などさまざまです。

これからの住まいの方法仕方ももう一度考えてみてもいいですね。

熊本県でも、八代市やその他の地方でも行っているようです。




ニッポン移住・交流ナビなどのサイトもありますので、参考にしてみてはどうでしょうか。

「ニッポン移住・交流ナビ」

八代市の情報も載ってます。

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昨日、『熊本県よろず支援拠点経営実践セミナー』が行われて

【多くの広告が陥る間違いとは？　　共感される　コピーライティング術】

というセミナーがありました。


広告やチラシ、ＨＰ、ＳＮＳ等に活用できます。


ちょっとした一言や構成を変えるだけで反応が違ってくるようです。


でも、なかなかそのキャッチコピーが難しいですね。


売り込みにならないようにと考えても、結果売り込み広告になってしまいます。


う～ん、考えてしまいますね。


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当初契約した後、追加や変更がありました。

その時の追加変更分の契約はいつするのでしょうか？




通常は、着工する前に金額を確定させます。

当初の工事請負契約からの変更契約書を結ぶことになります。

万が一、そのまま変更契約をせせずに着工すると後でトラブルの元になります。

着工後の追加変更分はつど、追加工事契約を結ぶのが良いと思います。

あまり細かい変更ですと、いちいち契約書を交わすの気面倒になりますが、追加分の見積もりだけはとっておいて、後でまとめて契約書を交わすこともあります。

工事の途中で今、金額はいくらだろうと不安にならないようにしておくことが大切です。



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法律問題は別にして、工事請負契約書の中に報告の規定がなければ、報告がなくても問題無いかもしれません。


請負契約は,注文したものを約束の時までに完成させれば良いわけです。


でも、そのためには打ち合わせをしっかりやることが前提です。




中途半端な打ち合わせのまま工事を進めても良い結果はでません。


トラブルが起こる主な原因は、コミュニケーション不足にあります。


双方が意識して連絡を取り合うことが大事だと感じます。



どんな素晴らしい家ができても、トラブルが起きれば全て無駄に感じてしまいますからね。


形の無いものを作るときにはどんなに話し合っても時間が足りないかもしれません。


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